契約中に会社が倒産したらどうなる？知っておきたい確認ポイント

1. もし契約中に会社が倒産したら…？

👨‍🦰：ノダチさん、こんにちは！マイホームの購入や注文住宅の建築を本格的に考え始めたんです。でも、ニュースとかを見ていると「建築会社が倒産した」なんて話を聞くことがあって……。もし、自分が契約した後に相手の会社が倒産したらどうなるんだろうって、急に不安になってしまって。

👨‍💼：こんにちは！それは本当に大きな不安ですよね。マイホームの購入や建築、リフォームというのは、人生の中で最も大きなお買い物のひとつです。だからこそ、契約中に会社が倒産という事態がもし自分の身に起きたら……と考えると、夜も眠れなくなるくらい心配になるのは当然のことだと思います。

👨‍：やっぱり、そういうことって実際に起こり得るんですか？

👨‍💼：残念ながら、可能性はゼロとは言えません。もし建築中や不動産売買の契約中、あるいはリフォーム工事の最中に会社が倒産してしまうと、金銭面だけでなく、工期の遅れ、物件の引渡し、さらには契約関係のトラブルなど、本当に多くの問題が一気に押し寄せてきます。

👨‍：ひええ……やっぱりそうなんですね。もし倒産してしまったら支払ったお金や建設中の家はどうなってしまうんですか？

👨‍💼：まずは落ち着いてくださいね。万が一のときにどうなるのか、そしてそうならないために事前にどんな準備ができるのかを知っておくだけで、不安は大きく解消されます。今回は、不動産取引や建築工事で知っておきたい注意点や保証制度について、専門用語をできるだけかみ砕いて分かりやすく解説しますね！

2. まず確認したい「どの会社が倒産したのか」

👨‍：もし「倒産した」という連絡が入ったら、まず何を確かめればいいんでしょうか？

👨‍💼：一番大切なのは、「どの立場の会社が倒産したのか」を正確に把握することです。不動産の取引や建築にはたくさんの会社が関わっています。どの会社が倒産したかによって、お客様への影響やその後の対策が180度変わってくるんですよ。

① 建築会社、工務店、ハウスメーカーが倒産した場合

注文住宅を建てている最中に、工事を請け負っている建築会社が倒産するケースです。この場合、工事がストップしてしまったり、すでに支払ったお金の扱いが大きな問題になります。

② リフォーム会社が倒産した場合

ご自宅のリフォームや、中古物件を購入してリフォームしている最中に会社が倒産するケースです。小規模な工事から大規模なリノベーションまで、工事の進捗状況によって影響が変わります。

③ 不動産仲介会社が倒産した場合

物件の売買を間に入ってサポートしてくれている不動産会社が倒産するケースです。この場合は、契約そのものがどうなるのか、仲介手数料はどうなるのかがポイントになります。

④ 売主業者、不動産買取業者が倒産した場合

新築分譲一戸建てやマンションの売り手である不動産会社（売主）や、みなさんの不動産を買い取る約束をしていた業者が倒産するケースです。

👨‍：なるほど……。一口に「不動産の倒産」と言っても、自分が誰とどんな契約を結んでいるかで、話が変わってくるんですね。

👨‍💼：その通りです！まずは自分が結んでいる契約書を見て、相手方の会社がどういう役割なのかを確認することが第一歩になります。では、一番不安が大きいと思われる「建築会社の倒産」から詳しく見ていきましょう。

3. 建築会社が倒産した場合はどうなる？

👨‍：もし倒産という事態になって、建築中の会社が倒産したら、建てている途中の家やお金はどうなるんですか？

👨‍💼：結論から言うと、「ケースによって異なりますが、非常に複雑な手続きや調整が必要になる」というのが実情です。具体的には、以下のようなリスクや問題が発生する可能性があります。

• 工事が途中で止まる可能性がある： 倒産手続き（破産など）が始まると、現場の工事は一時的にすべてストップします。
• 支払済みの着手金・中間金が戻らない可能性がある： 工事が始まる前や途中で支払ったお金は、倒産した会社の財産として扱われてしまうため全額が戻ってくるのはかなり難しいケースが多いです。
• 別の建築会社に引き継げる場合もある： 工事を途中で引き継いでくれる別の会社を探して、完成まで進めることは可能です。
• ただし、追加費用や工期延長が発生することがある： 別の会社に引き継ぐ場合、これまでの工事内容の確認や、新しい会社の見積もりによって当初より費用が高くなったり、入居時期が大幅に遅れたりすることがあります。
• 資料の確保が極めて重要： 設計図面、建築確認済証、これまでの施工状況がわかる資料がないと次の会社が工事を引き継げなくなってしまいます。
• 現場の出来高確認が必要： 「現在、全体の何パーセントまで工事が進んでいるか（出来高）」を正確に判定して、支払った金額と見合っているかを確認する必要があります。

👨‍：うわぁ、お金が戻らないかもしれない上に、別の会社に頼むと高くなるかもしれないなんて……。もう、その時点で家が完成しないって絶望しちゃいそうです。

👨‍💼：不安になりますよね。でも、「倒産＝必ず家が完成しない」というわけではありません。冷静に契約内容やこれまでの支払状況、そして後ほど説明する「保証制度」を確認することで、被害を最小限に抑えて完成までこぎつけるルートは必ずあります。まずはパニックにならず、状況を整理することが大切なんですよ。

4. 救世主になる？「完成保証制度」とは？

👨‍：さっきノダチさんが言っていた「保証制度」って何ですか？倒産しても助けてくれる仕組みがあるんでしょうか？

👨‍💼：はい！建築中の倒産リスクに備えるための制度として完成保証というものがあります。

👨‍：完成保証！名前からして心強いですね。どんな制度なんですか？

👨‍💼：完成保証制度とは、注文住宅の工事中に建築会社が倒産してしまった場合、登録されている別の建築会社への引き継ぎをあっせんしてくれたり、引き継ぐことで発生する追加費用の一部を補償してくれたりする制度です。

💡 完成保証制度のポイント

• 建築会社が倒産した際、工事の引き継ぎや追加費用をカバーしてくれる。
• すべての建築会社が加入しているわけではない。
• 契約を結ぶ「前」に、その会社が完成保証に加入できるか確認が必要。
• 保証の範囲や、いくらまで出してくれるか（上限額）は制度によって異なる。

👨‍：それなら、完成保証がついている会社を選べば絶対に安心ですね！

👨‍💼：そう思いたくなりますよね。ただ、注意していただきたいのは、「保証があるから100%絶対に安心」と過信しすぎないことです。保証される金額には上限（請負金額の○割まで、など）があることが多く、支払ったお金がすべて戻るわけではなかったり、自己負担が全くゼロになるとは限らなかったりします。また、手続きには時間がかかるため、工期が延びることは避けられません。それでも、入っていない場合に比べれば、精神的にも金銭的にも大きな支えになることは間違いありません。

5. 「完成保証」と「住宅瑕疵担保責任保険」の違い

👨‍：あれ？そういえば、新築の家って「10年間の保険」に入らなきゃいけないって聞いた気がするんですけど、それとは違うんですか？

👨‍💼：それはきっと住宅瑕疵担保責任保険のことですね。これらは名前が似ていますが、目的や使うタイミングが全く違うものなんです。分かりやすく表にまとめてみましょう。

📊 完成保証と住宅瑕疵担保責任保険の違い

項目	完成保証	住宅瑕疵担保責任保険
主な目的	工事中の倒産によるリスクをカバー	引渡し後の建物の欠陥（瑕疵）をカバー
対象となる時期	契約からお家の引渡しまで	引渡しから10年間
加入の義務	任意（会社やプランによる）	法律による義務化（新築住宅の場合）
倒産時の対応	別の会社への引き継ぎや追加費用の補償	倒産後でも、欠陥の補修費用を保険法人に直接請求できる

👨‍：なるほど！「完成保証」は工事中の守り神で、「住宅瑕疵担保責任保険」は引渡し後の守り神なんですね。

👨‍💼：その通りです！「うちは瑕疵保険に入っているから、工事中に倒産しても大丈夫！」と思い込んでしまう方が時々いらっしゃるのですが、瑕疵保険はあくまで「完成して引き渡された後」に効果を発揮する保険です。工事途中の倒産を直接カバーしてくれるものではないので、この違いはしっかり覚えておいてくださいね。

6. 不動産売買契約中に不動産会社（仲介会社）が倒産した場合

👨‍：建築会社についてはよく分かりました。では、もし「仲介会社が倒産」したらどうなるんでしょう？例えば、間に入ってくれている不動産仲介会社が倒産しちゃったら、その売買契約自体がナシになっちゃうんですか？

👨‍💼：結論から言うと、仲介会社が倒産したからといって、売主様と買主様の間で結んだ不動産売買契約自体が直ちに無効（白紙）になるわけではありません。

👨‍：えっ、そうなんですか？契約はそのまま有効なんですね。

👨‍💼：はい。なぜなら、不動産売買契約の当事者は、あくまで「売主様」と「買主様」だからです。仲介会社はあくまでその取引をお手伝いする立場にすぎません。ただし、実務の面ではかなりの混乱が予想されます。

• 実務の混乱： 住宅ローンの手続きや、登記を担当する司法書士との調整、最終的なお引渡し（決済）の段取りなど、仲介会社がやるはずだった仕事がストップしてしまいます。
• 専門家への相談が必要： 取引を無事に完了させるために、別の不動産会社に実務を引き継いでもらったり、司法書士や弁護士などの専門家に間に入ってもらう必要が出てきます。
• 仲介手数料の問題： もし契約時に、仲介手数料の半分などをすでに支払ってしまっていた場合、そのお金を倒産した会社から返してもらうのは難しいケースが多いです。
• 手付金の行方： 一番重要なのは、契約時に買主様が売主様に支払った「手付金」を、今誰が預かっているかです。通常は売主様が持っていることが多いですが、万が一仲介会社が預かったまま倒産してしまうと、トラブルが大きくなります。

👨‍：なるほど……。契約は生きていても、進めるための案内役がいなくなっちゃうからやっぱり大変なんですね。

👨‍💼：そうなんです。特に個人間での取引の場合、お互いだけで手続きを進めるのは非常に危険ですので、すぐに信頼できる別の不動産会社や専門家に相談して、実務の引き継ぎを相談することが大切になります。

7. 売主が不動産会社の場合に倒産したら？

👨‍：じゃあ、もし仲介会社ではなくて、物件を売ってくれる「売主」自体が不動産会社で、その会社が倒産しちゃったらどうなるんですか？

👨‍💼：売主である不動産会社（宅地建物取引業者）が倒産した場合、これは買主様にとって大きな影響が出る可能性があります。特に、まだ建物が完成していない「未完成物件」や「新築分譲住宅」を契約している場合は注意が必要です。

👨‍：どんな影響があるんですか？

👨‍💼：物件の所有権を自分に移してもらえなくなったり、物件そのものが引き渡されなくなったりするリスクがあります。そこで重要になってくるのが、みなさんが契約時に支払ったお金を守るための「手付金 保全措置」という法律上の仕組みです。

👨‍：手付金保全措置……また難しい言葉が出てきましたね。

👨‍💼：簡単にご説明しますね。宅地建物取引業法という法律では、売主である不動産会社が、一般のお客様から一定額を超える手付金などを受け取る場合、「万が一、我が社が倒産しても、このお金は銀行や保険会社が代わりに返します」という保証（保全措置）を事前に講じなければならないと定めているんです。

💡 手付金等の保全措置が必要となる目安（売主が宅建業者の場合）

• 未完成物件： 手付金等の額が、売買代金の 5% を超える、または 200万円 を超える場合
• 完成物件： 手付金等の額が、売買代金の 10% を超える、または 100万円 を超える場合

👨‍：なるほど！これに該当していれば、もし売主の会社が倒産しても、支払った手付金は戻ってくるんですね！

👨‍💼：基本的にはそのための制度です。ただし、この金額の基準を下回るような小さな手付金の場合、保全措置が義務付けられていないケースもあります。また、実際の状況や倒産手続き（管財人の判断など）の進み方によって個別の対応は異なるため、「ケースによって異なります」「専門家への確認が必要です」という表現にはなりますが、契約前にこの保全措置がしっかり取られているかどうか、重要事項説明書などで必ず確認しておくべき非常に重要なポイントです。

8. 一番気になる「手付金・中間金は戻ってくるのか？」

👨‍：ここまでいろいろ聞いてきましたけど、結局のところ、支払ってしまった手付金や中間金は、会社が倒産したら戻ってくるんでしょうか……？

👨‍💼：みなさんが一番気にされる、そして一番苦痛を感じるのがこのお金の部分ですよね。正直にお伝えしますと、「支払ったお金が必ず全額返ってくるとは限らない」というのが、不動産取引における厳しい現実です。

👨‍：うう、やっぱりそうですか……。

👨‍💼：お金が戻るか戻らないか、あるいはいくら戻るかは、以下のようなたくさんの要素が複雑に絡み合って決まります。

• 誰に支払ったお金か： 売主個人なのか、売主業者なのか、仲介会社なのか、建築会社なのか。
• 何の名目で支払ったお金か： 申込証拠金、手付金、着手金、中間金など。
• 保全措置や保証制度があるか： 先ほどお話しした「完成保証」や「手付金保全措置」に正しく加入していたかどうか。
• 会社の財産状況： 倒産した会社に、どれだけの資産（現金や土地など）が残っているか。
• 破産手続きの状況： 裁判所から選ばれた「破産管財人」という弁護士が、残った資産をどのように分配するか。
• 契約書の内容： 倒産時の解除条項や、損害賠償に関する取り決めがどうなっているか。

👨‍：これだけの条件で変わるんですね。だからこそ、一概に「絶対大丈夫」とは言えないわけだ……。

👨‍💼：その通りです。だからこそ、私たちは「倒産したらどうするか」ではなく、「倒産してもお金を守れるような契約になっているか」を、契約する前の段階で厳しくチェックしなければいけないんです。

9. 【知っておきたい救済制度】不動産会社が倒産したら「供託金」から戻ってくるかも？

👨‍：ノダチさん、さっき「お金が全額戻るとは限らない」って聞いて、正直ちょっと目の前が暗くなっていたんです。でも、国とか法律が用意してくれている、何か別の救済措置ってないんでしょうか……？

👨‍💼：そうですよね、実は不動産会社（仲介会社や売主業者）が相手の場合、一般の皆様の味方になってくれる「供託金」という制度があるんです！

👨‍：きょうたくきん……？それって何ですか？

👨‍💼：日本の法律（宅地建物取引業法）では、不動産会社が営業を始める前に、国（法務局の供託所）に高額なお金を預けるか、不動産の保証協会に加入して保証金をプールしておくことが義務付けられているんです。もしその不動産会社が倒産して、お客様に支払うべきお金（手付金の返還など）を払えなくなった場合、預けられているその「供託金」から、お客様へ優先的にお金が弁済（還付）される仕組みになっています。

💡 知っておきたい2つの保証制度 不動産会社は、必ず次のどちらかの形で「供託金」を確保しています。

1. 営業保証金制度： 不動産会社が単独で、国に直接お金（本店1,000万円、支店1カ所につき500万円）を預けている仕組み。
2. 弁済業務保証金制度： 不動産会社が「保証協会」という団体に加入し、みんなで大きな保証の枠を作ってお客様を守る仕組み（日本の不動産会社のほとんどがこちらに加入しています）。

👨‍：へぇー！不動産会社って、万が一に備えて最初からそんな大金を人質みたいに預けて営業しているんですね。それなら、もし会社が倒産しても、そこからお金を返してもらえる可能性があるんだ！

👨‍💼：まさにその通りです！お客様がその不動産会社との取引で損害を被った（支払った手付金が戻らないなど）と認められれば、手続きを踏むことで本来その会社が預けるべきだった営業保証金の額を上限として、お金を返してもらえる可能性があります。

👨‍：めちゃくちゃ心強い制度じゃないですか！これがあれば100%安心ですね！

👨‍💼：ただ、ここでも少しだけ注意が必要なポイントがあります。

• 上限額がある： その不動産会社に対してお金の返還を求める人が他にもたくさんいた場合、みんなでその供託金を分けることになるため、被害額が大きすぎると全額は戻らないケースがあります。
• 建築会社の倒産には使えない： この制度は、あくまで「宅地建物取引業（不動産の売買や仲介）」に関する制度です。注文住宅を建てている建築会社（工務店など）の倒産には適用されません。建築会社の場合は、先ほどお話しした「完成保証制度」が守り神になります。
• 手続きが少し複雑： 供託所や保証協会に対して「私はこれだけの損害を受けました」という証明や認証の手続きを行う必要があり、お金が手元に戻るまでにはどうしても一定の時間がかかります。

👨‍：そっか、不動産取引のトラブルには使えるけど、建築工事のトラブルには使えないんですね。でも、不動産会社が倒産したときにお金が戻ってくるルートがちゃんと用意されていると知っているだけで、心のゆとりが全然違います！

👨‍💼：そう言っていただけると嬉しいです！この「供託金」からお金を返してもらう手続きを進めるためにも、次に説明する「すぐやるべきこと」を迅速に行い、契約書などの証拠をしっかり集めることが重要になってきます。

10. 倒産が分かったときにすぐやるべきこと（緊急チェックリスト）

👨‍：もし、万が一ですよ？今契約している会社が倒産したという連絡が来たら、私はまず何から動けばいいですか？

👨‍💼：もしもの時は、パニックにならずに次のステップを一つずつ進めてください。急いで確認・行動すべきことを箇条書きでまとめました。

📋 倒産発覚時の緊急アクションプラン

• [ ] 1. 手元の書類をすべて集める
  • 売買契約書、重要事項説明書、工事請負契約書、図面などを一箇所にまとめます。
• [ ] 2. 支払済み金額と振込記録を整理する
  • これまでにいくら払ったか、いつ振り込んだか、銀行の通帳や領収書を確認します。
• [ ] 3. 保全措置や保証の書類を確認する
  • 「手付金保全の証明書」や「完成保証の保証書」「瑕疵保険の証券」があるか確認します。
• [ ] 4. 建築中の場合は、現場の写真を残す
  • 工事がどこまで進んでいるか（出来高）の証拠として、現場の写真を細かく撮影しておきます。
• [ ] 5. 連絡が取れる窓口や相手方を確認する
  • 会社の担当者、または選任された「破産管財人（弁護士）」の連絡先や通知書を確認します。
• [ ] 6. 住宅ローンを利用している場合は金融機関へ連絡する
  • 融資の手続きがどうなるか、現状を銀行に伝えて指示を仰ぎます。
• [ ] 7. 司法書士、弁護士、信頼できる不動産会社など専門家へ相談する
  • 自分一人で相手方や管財人と交渉するのは不可能です。速やかに法律と不動産のプロに間に入ってもらいましょう。

👨‍：なるほど、写真を撮ったり書類を集めたり、自分でできる防衛策もたくさんあるんですね。これを頭に入れておくだけでも、いざというときに動けそうです！

11. 契約前に確認しておくべきポイント（事前予防策）

👨‍：でもノダチさん、やっぱり一番いいのは「倒産しそうな会社と契約しないこと」や「倒産しても困らないようにしておくこと」ですよね。契約前にできる対策ってありますか？

👨‍💼：まさにその通りです！事前の予防に勝る対策はありません。契約書にハンコを押し、お金を振り込む前に、必ず以下のポイントをチェックしてください。

① 支払いスケジュールが前倒しすぎないか確認する

建築工事などで、「着手金や中間金として、まだ工事が進んでいないのに代金のほとんどを前払いで請求してくる」というスケジュールは危険です。工事の進捗（出来高）に合わせて支払う形になっているか確認しましょう。

② 極端に安い見積もりには注意する

相場よりも明らかに安すぎる見積もりを提示してくる会社は、資金繰りが悪化していて、とにかく手元に現金が欲しい状態（自転車操業）になっている可能性があります。

③ 完成保証制度や手付金保全措置の有無を必ず確認する

これまでお話しした通り、万が一のときに自分のお金や家を守ってくれる制度に加入できるかどうか、事前に口頭だけでなく書面で確認を求めてください。

④ 契約書の解除条項・倒産時の対応を確認する

「相手方が破産等の手続きに入った場合、無条件で契約を解除できるか」「その際の出来高の精算はどうするか」などが契約書に明記されているか、しっかり読み込みましょう。

⑤ 信頼できる担当者、会社かどうか

会社の歴史や実績、地域での評判などをできる範囲で調べることも大切です。また、こちらの質問に対して、リスクも含めて誠実に説明してくれる担当者かどうかも重要な判断材料になります。

12. 不安なときは「契約前」に相談することが大切

👨‍：お話を聞いていて、本当によく分かりました。倒産が起きてからできることってすごく限られているから、とにかく「契約する前」の確認が命なんですね。

👨‍💼：その通りです！素晴らしい気づきですね。家を買う、建てる、リフォームするというのは、嬉しさやワクワク感でついつい「まぁ、大手だから大丈夫だろう」「この会社が良いって言っているから信じよう」と、リスクから目を背けてしまいがちです。

でも、金額が大きいからこそ、「大丈夫だろう」で進めるのではなく、少しでも気になることや不安なことがあれば、契約前にしつこいくらい確認する姿勢が大切です。もし、相手の会社に聞きづらいことや、提示された契約書の内容に不安があるときは、セカンドオピニオンとして別の信頼できる不動産のプロに相談するのも一つの手ですよ。

13. まとめ

👨‍：ノダチさん、今日は本当に勉強になりました！契約中の会社倒産という怖いテーマでしたけど、仕組みと対策が分かってなんだかすっきりしました。

👨‍💼：お役に立てて嬉しいです！最後に、今日の大切なポイントを振り返っておきましょう。

📌 今回のまとめ

• 契約中に会社が倒産すると、工事のストップ、お金が戻らないリスクなど、多大な影響が出る。
• ただし、どの立場の会社が倒産したかによって対応方法は異なる。
• 工事中のリスクを守る「完成保証」と、引渡し後のリスクを守る「住宅瑕疵担保責任保険」は別物。
• 売主が不動産会社の場合、一定額以上の手付金には「手付金 保全措置」があるか要確認。
• 一番大切なのは、契約を結ぶ前にリスクを確認し、安全な契約内容・支払いスケジュールにすること。

もし少しでも「この契約内容で大丈夫かな？」「この会社の支払い条件は普通なのかな？」と不安に思われたら、ハンコを押す前に一呼吸置いて、いつでもお気軽にお声がけくださいね。一歩一歩、安心して進めていきましょう！