マイホームを購入した方にとって、大きな味方になるのが「住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）」です😊
これは、住宅ローンを利用して家を新築・購入・リフォームした人が、確定申告をすることで所得税の一部が戻ってくるというありがたい制度！
今回はこの住宅ローン控除について、基本のしくみから申請の条件、必要書類までわかりやすく解説します📘
※内容は一般的な解説です。制度は頻繁に変更されるため、詳細は都度税理士さんなどの専門家にご相談ください⚠️
🔍住宅ローン控除ってどういう制度？
住宅ローンを組んでマイホームを購入・新築・増改築すると、入居した翌年から一定期間にわたって、ローンの年末残高をもとにした金額が、所得税や住民税から控除されます。
たとえば、ローン残高が4,000万円だった場合、その0.7％＝年間28万円が税金から差し引かれる可能性があるんです！
📌住宅ローン残高×0.7%が上限。控除期間は原則13年間！
📌住宅ローン控除を受けるための6つの条件
控除を受けるには、以下のような要件を満たす必要があります👇
- 返済期間が10年以上であること
- 自分が住むための家であること（セカンドハウスや賃貸用は対象外）
- 床面積が50㎡以上あること
- 築年数が昭和57年（1982年）以降、または耐震基準を満たしていること
- 住宅の使用割合が1/2以上であること
- 年間合計所得金額が2,000万円以下であること 等
👉上記に当てはまらないと、控除を受けられない場合がございます⚠️
💡サラリーマンなら2年目以降は確定申告が不要？
会社員の方は、住宅ローン控除を受けるためには初年度のみ確定申告が必要です。2年目からは勤務先の年末調整で手続きが完了します🎉
一方で、個人事業主の方や給与以外に所得のある方は毎年確定申告が必要です。
✍️住宅ローン控除を受けるための必要書類一覧
確定申告で住宅ローン控除を受ける際には、以下のような書類が必要です📝
| 書類名 | 入手先 |
|---|---|
| 確定申告書（A） | 税務署・国税庁HP |
| 特定増改築等住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 税務署・国税庁HP |
| 住宅取得資金に関する借入金の年末残高証明書 | 銀行などの金融機関 |
| 売買契約書または請負契約書（コピー） | 自分で用意 |
| 住民票の写し | 市区町村役場 |
| 登記事項証明書 | 法務局 |
| 建物・土地の登記簿謄本 | 法務局 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 |
| マイナンバーが確認できる書類 | 自分で用意 |
🧮住宅ローン控除の例
たとえば以下のケースでは……
- ローン残高：4,000万円
- 控除率：0.7％
- 控除額：約28万円（所得税から約19万円、住民税から約9万円）
このように税金が戻ってくるので、かなりの節税効果が期待できます✨
🧸最後にひとこと
住宅ローン控除は、上手に活用すれば毎年数十万円の節税が可能な非常に大切な制度です。
ただし、年ごとに条件が変わることもあるので、必ず最新情報を確認し、必要であれば税理士に相談することをおすすめします！
将来のためにも、制度を正しく理解して賢くマイホームライフを送りましょう🏡✨
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